ここのところバタバタしていてコラムが書けなかったのですが、ちょっと落ち着いたので再開します。

一時期、blogで代用しようかと思いましたが、あまりにしょうもない話題になりがちなので、やはりコラムという形にします。


現在、会計事務所が減少中のようです。


総務省の2004年サービス業基本統計調査によると、5年前と比較して公認会計士事務所が21.3％、税理士事務所が1.7％、全体では3.8％の会計事務所が減少したようです。
また、会計事務所の従業者数もここ5年間で9.8％、1万6663人が減少したようです。

ちなみに上記の調査には、新規開業は含まれないそうです。


上記の調査結果から、業界紙等が会計事務所もいよいよ勝ち組・負け組みが鮮明化してきたと不安感を煽るような記事を数多く掲載しています。


つまり現在の環境でもクライアントを増やし規模の拡大をして勤務税理士を増やしている事務所と、不況業種や業績の悪いクライアントしかおらず、顧問料及び顧問先数の減少に悩む事務所又は廃業を選択する事務所などに2局分化してきているという話です。


ちょっと待って下さい。
本当に業界紙ですか？
ちゃんと分析してくださいよ！


たしかに勤務税理士が増加し、廃業される高齢の先生が多い事も確かです。
長期的には減少傾向になるでしょう。


それよりも上記の調査から分かるのは、公認会計士事務所の大幅な減少であり税理士事務所の減少ではありません。


これはおそらく各地にあった監査法人のひも付きの公認会計士事務所（以下ひも事務所）が、税理士法人が設立する事が出来るようになったため監査法人系の税理士法人に組織変更したからではないでしょうか？


監査法人の支店があるところには必ずひも事務所があり、監査法人のクライアントの税務申告を行っていました。
その全国のひも事務所が一緒になって、ちまたで言われるところの監査法人系大規模税理士法人になった結果が公認会計士事務所の大幅な減少ではないでしょうか。


税理士法人が設立可能になって、一番喜んだのが監査法人という話も以前どこかで聞きました。
ひも事務所の時代は、あくまでもその事務所の責任者の公認会計士の個人事業であり、個人の申告等で利益調整にかなり苦心した事だと思います。


結局、税理士事務所自体は1.7％の減少に過ぎません。
この調査結果をもって、会計事務所減少時代と記事を書くのはあまりにも分析不足としかいいようがありません。


それよりもひも事務所が公認会計士事務所全体の2割もあったのは驚きですね････