最近私達の業界で話題となっているのが、公認会計士試験制度の改革です。改正案では、現在ある一次試験及び三次試験をなくし、試験合格者を年間三千人程度にするという案です。
これにより、公認会計士補がなくなり公認会計士に一本化されます。
試験の難易度も現在の3倍以上の合格者となり、かなり下がる事が予想されます。


これがなぜ税理士業界に関係があるかといえば、現時点では公認会計士は申請だけで税理士になる事が出来るからです。
現在の監査法人に今の3倍の合格者を吸収する余力があるとは思えません。
従ってかなりの人間が税理士登録を行い、税理士業務を行う事が予想されます。（税理士会の対応でまだ未確定の部分がありますが･･･）


また公認会計士試験の合格者が大幅に増加される事により、税理士試験より難易度が下がり、税理士試験をやめて会計士試験を選択する受験者も大幅に増加するのではないでしょうか。（私が受験生でもそうします。）
そのような状況になったら、税理士試験なんて誰も受験しなくなるのではないでしょうか。
はっきりいって、今のままで対応策をとらないと税理士試験制度は崩壊すると思います。


この前「税理士新聞」にもこれに関連した記事がありました。
「税理士（公認会計士）が増加する事は競争の激化だけでなくいい面もある。事務所に有資格者を雇用できる機会が増え他の事務所と差別化が出来る。」という内容でした。
増加する税理士（公認会計士）が現在の無資格職員に取って代わるという情けない話です。（給料も無資格職員並でしょうか？）
その意味では無資格者には厳しい時代になるかもしれません。


今でも独立できない勤務税理士が大量にいます。
上記のような改正により、税理士の数が増加すればするほどさらに独立が難しくなり、結局は会計事務所に勤務する税理士（公認会計士）が増えるだけのような気もします。


今後の資格者大幅増加により独立が益々難しくなる状況下（今でもある程度そうですが）では、試験に合格しても独立できるかどうかは判りません。
独立するという事自体がかなり難しい状況で、またそんなには多くない会計事務所の勤務税理士の給料を考えると、今後は公認会計士試験や税理士試験といった難易度の高い資格試験に、多大な時間とお金をかけて受験する意味が果たしてあるのでしょうか？
（それでも独立心が強くやる気のある税理士はいくらでも独立できると思いまが･･･）


最後に私自身は税理士が増える事には反対しません。
競争の中でお互いが切磋琢磨をして、良いサービスをクライアントに提供していけばいいのですから。