この前の９月迄で、全国の税理士法人数がついに300を超えたようです。出だしは鈍かったのですが、順調に増加しているのではないでしょうか。
税理法人には当方のような社員２名の小さなところから、社員が数十名の監査法人系の税理士法人まで規模はさまざまです。
当方は5月に税理士法人を設立しましたが、以前から会計法人である株式会社イコールで動いており、法人化のメリットは特にありませんでした。
強いていえばそれぞれで確定申告する手間が省けたくらいでしょうか。
イコールでは保険代理店やＰＣソフトの販売・コンサルティングも行っているため、税理士法人への移行は完全に出来ません。
従って現在は税理士法人においては純粋な税理士業務しか行っていません。
今後も株式会社イコールと税理士法人パートナーズの両輪でビジネスを展開していこうと思っています。

私達の場合は、最初からパートナーシップでやっていこうというコンセンサスがあったので、税理士法人設立には何の障害もありませんでした。
しかし設立された税理士法人の中には、あきらかに勤務税理士の人間が社員となっている法人も数多く見受けられます。
その勤務税理士の方がどのような感覚なのか良くわかりませんが、無限連帯責任である税理士法人の社員によくなった（無理やりさせられた？）なあというのが率直な感想です。

税理士法人の社員になるという事は、額の判らない借金の連帯保証人になるのと一緒です。
社員になるにあたって、給料を少し上げてもらった程度の事ではあまりにもリスキーすぎます。
出資金は出しているのでしょうか？
退職する場合はどうするのでしょうか？
無限連帯責任の意味をよくわかっているのでしょうか？
一度聞いてみたいものです。

勤務税理士と税理士法人の社員というのは全然立場が違います。
私はパートナーの載本がしたことなら一緒に責任を負う覚悟がありますし、載本にしても同様だと思います。
はたして元勤務税理士で社員になった人間にその覚悟があるのでしょうか？
私は税理士法人とは、当方のようなパートナーの関係で設立するのがベストであり、ボスと部下の関係で設立するようなものではないと思います。

この業界では昔から会計事務所の番頭と言えば無資格者でしたが、最近は独立できない勤務税理士が激増しており、有資格者である税理士（会計士）の番頭も増えているような気がします。
税理士法人の社員である元勤務税理士はさしずめ「現代版番頭」といったところでしょうか。