税理士は不況業種じゃないかという話を知り合いの税理士とよくします。

現在の規制緩和・司法制度改革の流れにより、今後ロースクール出身の弁護士の大幅増加・公認会計士の大幅増加が予想されます。
公認会計士・弁護士は申請だけで税理士になれるため、今後これらの士業からの税理士業界への進出が予想されます。（今までもありましたが、今後はかなりの人数の進出が予想されます）
また今年の４月から設立が認可された監査法人系の税理士法人が、現在の税理士事務所のクライアントを奪っていくのではないかという予想もあります。

税理士は全国でも6万人以上おり、今現在でも過当競争の時代です。
そこに上記の他士業からの進出を考えると、今後も過当競争状態が長く続く事が予想されます。

確かに現在は昔のように税理士になりさえすればそこそこ儲かった時代とは違います。
税理士の資格を取得しても、簡単に独立は難しい時代になってきました。
税理士会の支部に出席しても、若手で来ているのは半分以上が２世の方です。（勤務税理士はあまり支部活動に参加しません。）
つまり若手で２世じゃない独立組は本当に少数派になってきました。

しかし見方を変えれば、税理士もやっと普通の商売に近づいてきたのかなあという気もします。
例えば宅建主任者は、試験の難易度もそれほど高くなく、数十万人の資格者がいますが、資格を持っているだけでビジネスになるかというと全然そんな事はありません。
やはりそのなかで実力のある人間だけが不動産のビジネスをしています。
近い将来、税理士という資格も宅建主任者のような形になっていくかもしれません。
（現在の税理士試験の難易度を考えたら受験する人間がいなくなると思いますが・・・、また現在でも公認会計士の大幅増員という国の方針により税理士試験から公認会計士試験に鞍替えする人間も増えているようです。）

私自身は、上記の公認会計士や弁護士の税理士業務への進出はあまり恐れていません。
なぜなら税理士は既に何年も前から過当競争の中でビジネスを展開しており、そこに過当競争を経験した事のないましてや本業での過当競争を避けて税理士業界に進出してくる弁護士・公認会計士には、全然負ける気がしないというのが本音です。

それよりも、やはり全体的な税理士数の増加と長く続く不況による法人数の減少・顧問料ダウンの方が税理士業界にとっての大きな問題であり、実力のない税理士は廃業にまで追い込まれる時代がすぐそこにまで来ています。
しかしそのような状況でも、特徴を出した事務所経営を行っていけば十分成長の余地はあると感じています。

税理士は確かに構造不況業種になったのかもしれません。
しかし、現在不況業種といわれる建築業でもしっかり儲けて成長しているところもあれば、成長産業といわれる情報通信産業のなかでも赤字を垂れ流している会社もあります。
税理士業界もやっと普通の業種になってきたということでしょうか・・・