現在、ダイソー等のワンプライスで商品を販売する会社が伸びています。
これらの会社は売値が決まっていて、ものすごくわかりやすいビジネスです。
振返って見ると、税理士の報酬はこれらとはまったく逆に、ものすごくわかりにくい価格体系となっていて、料金表すらない会計事務所がほとんどだと思います。
法人の場合は基本的には月々顧問料を頂いて仕事をしますが、その業務の内容についてはあまりはっきりしていません。
顧問料が記帳代行料なのか税務相談料なのか、あいまいな会計事務所が多いようです。（わざとあいまいにしているところもあります。）
又顧問先から見ても、契約等で業務内容を固定するとその他のことを相談しにくくなります。（当然別料金ですから。）
従って、顧問先自体があいまいな契約を望むケースもあります。
また、新規に会計事務所と契約する場合や会計事務所に知り合いを紹介しようとする場合でも、会計事務所の方はなかなか顧問料をはっきりと提示しません。
これには二つの理由があります。
一つは少し話を聞いただけでは、会計事務所が行わなければならない業務のボリュームがわからないということがあります。
会計事務所側の処理が、数時間ですむところもあれば、何日かかかるような顧問先もあります。やはり業務量に見合った顧問料を頂かないと、会計事務所の方が赤字になります。
もう一つは、顧問先の社長の金銭感覚です。
会計事務所の顧問先の中には、まったく同じ業務内容で顧問料が３万円で高いと思う社長もいれば、１０万円でも安いと思う社長もいます。
従って会計事務所としては、なるべく高い顧問料がいいわけですから、その辺の社長の感覚を聞き出すために、以前の会計事務所の顧問料を聞いたりしてお互いが譲り合える範囲で、なるべく高い顧問料で契約しよううとするのです。
従って、会計事務所が料金表等でわかりやすい料金体系にするには
１・業務の内容をはっきりさせ、それ以外の仕事は原則別料金とする。
２・わかりやすく明確な基準をクライアントに提示する。（資本金、年商、仕訳数、タイムチャージ等）
３・それをクライアントが納得して契約する。
という事が必要となってきます。
現実的には会計事務所の経営というのは、利益率の高い高額顧問料のクライアントと、手間がかかり顧問料の安い会計事務所にとって赤字となる零細顧問先とに分かれ、その中でバランスを取っています。（高額顧問料のクライアントには失礼な話ですが！）
この事が、会計事務所の料金が非常にわかりにくい本当の原因になっていると私は思っています。
従って会計事務所が本当にわかりやすい料金体系にしようとすれば、会計事務所にとって自分のところが赤字になる顧問先の顧問料を上げたり、逆にもらいすぎている顧問料を下げるような大胆な対処が求められます。
当方でも現在、料金表を検討中ですが、現実的には今時点ではすべてのクライアントに適用するのは難しいと思います。
しかしわかりやすい料金というのは、今の時代に会計事務所が取り組んでいかなければならない重要課題のような気がします。
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2001.06.06