ここ一年くらいで、ＩＴ革命という言葉が、よく使われるようになりました。
ＩＴとは情報通信技術のことで、主にはインターネットの技術を指しています。

しかし現在税理士のほとんどが、このＩＴ革命に対する認識が足らないと言わざるを得ません。
前のコラムでも書きましたが、税理士は昔からオフコンメーカーに対する依存度が高く、そのうちオフコンメーカーが対応するだろうと言う考えの人がほとんどです。

会計事務所も他の業種と同じく、規制緩和・過当競争の時代に入っています。
また現在の日本の経済状況にも影響され、業界自体が全体的に右肩下がりとなってきていると思います。
廃業率が開業率を大幅に上回っている現在、少しずつ顧問先を増やしていくという、今までの会計事務所の成長パターンというものは完全に崩れました。
（実際顧問先が減ってきている会計事務所の方が多いと思います。）
また、独立が出来ず会計事務所に勤務する勤務税理士が大幅に増えてきています。

そういう状況の中で、新しいことに取り組んでいる会計事務所どれだけあるでしょうか。
（従来どおりの仕事のやり方では、事務所が大きく伸びていかないのが事実です。）
おそらくごく少数派ではないでしょうか。

ではこれからの会計事務所はどのような経営を行なっていったらいいのでしょうか。
答え完全には出ていると思います。
それはＩＴに強い事務所になるということです。
２１世紀を迎えるに当たって、国自体がＩＴにすべてをかける方針・政策を打ち出し、これほどはっきりとした答えが出ているのに、ＩＴに積極的に取り組んでいる会計事務所はごく少数派のような気がします。

2003年には電子申告が開始になる予定です。
税理士業界は、電子申告になるからインターネットに取り組まなければならないという消極的な対応のような気がします。

業界自体が積極的にＩＴに取り組むことを強く望みます。