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2000.08.21
   
会計事務所と記帳代行
    
会計事務所の一番の仕事は記帳代行業です。
自身では試算表・総勘定元帳を記帳できない顧問先に代わりそれらの帳簿を作成し、決算を組んで、税務申告書を作成するのが会計事務所の一番メインの仕事です。
その中でも記帳業務が全体の業務の中で80%くらいを占めます。
その他にも相続税・譲渡所得税の申告等の仕事もありますが、スポット的な要素があり会計事務所のメインの仕事にはなりません。

ほとんどの会計事務所は今まで記帳代行業務を大きな収入源としてきました。
それはどういうことかといいますと、会計事務所の職員の給料は、はっきりいって一般企業から見るとかなり見劣ります。つまり、人件費の安い職員を使って記帳代行業務を行い、それが事務所の儲けになっているのです。
会計事務所の大きな収入源の証拠に、経験が1、2年の職員が担当の企業をもってクライアントから顧問料をもらっています。その顧問料というのははっきりいって記帳に対する報酬です。
経営のアドバイスや高度な税務判断は、実務経験が1、2年では絶対に出来ません。
(ちなみに経験が1、2年の職員が来たら、その会計事務所にとって自分のところの会社はあまり重要なクライアントとは思われていません。)

又、会計事務所の職員は平均して20社位の顧問先を担当する為、試算表が出来るのが翌月の後半、ひどいところになると翌々月とかになります。
スピードが求められる現代の企業経営でそんな前の試算表は何の意味もありません。

現在はパソコンがすごいスピードで普及しており、会計ソフトも本当に低価格になってきました。こういう時代になり会計事務所も業務内容の見直しを強く迫られてきています。
つまり、顧問先が自計(自社で会計ソフトにより記帳をすること。)を始めてきているのです。
それも自計を始める会社と言うのは、社長が業務の効率化に前向きで、普段から事務処理がしっかりしていて、会計事務所が記帳代行をするにも余り労力のかからない会社が多いのも事実です。

記帳代行のニーズも確かにありますが、そのニーズがあるのは余り規模の大きくない、会社としてのレベルの高くない中小事業者です。そしてそのような顧問先からは経営の相談とか税務の相談とかは普段あまりありません。記帳だけしてくれればいいという顧問先が多いのも事実です。

従って、会計事務所も記帳代行業務にしがみついていると、いい会社は離れていき、残った顧問先はレベルの高くない記帳に手間ばかりかかる会社ばかりといった事が起きてきます。
つまり会計事務所側も、クライアントを選別していかなければならない時代になってきたのです。

 

自分の会社が税理士にどんなニーズがあるのか一度検討されては!

(記帳代行さえしてくれればいいのか、パートナーとしての税理士を求めているのかで依頼する税理士は違ってきます。)



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