ご存知の通り、りそな銀行が実質国有化となりました。大手監査法人の会計監査で、りそなの計上した繰延税金資産6000億円が、その金額ほどの資産価値なしと判断し自己資本比率を押し下げたことが要因といわれています。

この話で監査法人がにわかに脚光を浴びましたが、単に仕事を全うしただけであって、逆に今まではどうだったのと言いたくなります。あさひと大和が合併した時点でも不安視されていました。

国会では金融危機とか未だに進歩しない議論、答弁が続いており国民をうんざりさせています。週刊誌等も「次の銀行は」とか「次の生保は」というお決まりのパターンで販売部数を伸ばそうとしています。

一番冷静なのは市場であるのかもしれません。特に株式市場などは折込済みですし一時金融機関株も値下がりしましたが持ち直している銀行もあります。

拓銀や日債銀、長銀も今となっては懐かしい名前ですが（これらは破綻しましたが）恒例なのが公的資金（＝税金）投入であり、りそなの場合も約２兆円の投入が決まっています。

国民一人当たり２万円の負担らしいのですがどうもピンときません。それも全て後世への借金付回しになるためです。経済評論家がよく言いますが「子供のクレジットカードで親が物を買っている」状況に違いはなく、日本経済はまさに「情けない」状況です。

銀行や生保、ゼネコンにゴルフ場、いまどきなにが破綻しても国民はすっかり慣れてしまいました。また、自分の世代で国がつぶれることはないと思っている人が大多数でしょう。私もそう思っています。でも消費税２０％時代といわれる次世代では、年金も満額もらえることはないでしょうし、ハイパーインフレもすぐそこまできています。

国に守ってもらえる時代は終焉をむかえつつあります。公的資金注入で国民への「手取り」は確実に減少しています。そのうち「手取り」自体なくなるかもしれません。

こんな時代にがんばって適正納税されているクライアントを見ると一抹の空しさを感じるときがあります。