平成１５年も４月に入り新年度を迎えました。相変わらず不況は続き、一向に好転する気配が見られません。

私の顧問先でもたくさんの女子社員の方がいらっしゃいますが、「夫の給与が上がらない。」「冬のボーナスが出なかった。」「夫の年収を超えた。」というように表面上は世帯主であっても厳しい現実に遭遇しているサラリーマンの方も多いようです。

企業としても売上が上がれば、とか利益が上がればなどと理由をつけては昇給に一切応じない（または応じられない。）ことが見受けられます。でもサラリーマンは企業や経営者に対抗する手段が存在しません。従来からの普遍の原理ですが、昨今はそれがより際立っています。

会社にいれば自然に給与が上がる。よほどのことが無い限りクビにはならない。ノルマを適当にこなしていれば昇進できる。このようなことが無くなった現在では、仕事は会社にいるだけでは給与は下がる。毎年クビになる社員を見かける。ノルマは達成して当たり前。

現実は厳しいものです。代わりはいくらでもいますから。

パートナーの吉田のコラムにもあるように、今後会計士が年間３０００人という合格者を輩出した場合、現行法では会計士が申請により税理士になれるため、自然に税理士の人数も増加の一途をたどります。独立税理士が減少し勤務税理士が増加しているなか、税理士が稼げるという環境が無くなりつつあります。

私は独立して５年を迎えました。前に勤務していた会計事務所の年収を越えるのに丸２年かかりました。逆にいえばそのぐらい我慢する期間がないと独立できません。

勤務税理士も今の年収と独立した場合の売上見込みを比べれば、ほとんどの方が独立に対して二の足を踏みます。それは私も同じでした。

ただ勤務税理士の方にあえて申し上げたい。
税理士は独立しないと本当の意味での仕事はできないと思います。中小企業経営者と同じスタンスで、同じフィールドで、顧客獲得営業はもちろん、資金繰りや人材にいたるまで同じような苦労をすべきです。

勤務時代の年収は一つの目安です。それ以上でも以下でもない。
税理士の値打ちは独立した後の売上です。毎年の結果がすべてです。逃げも隠れもできない。それが税理士として業務をすることの唯一の厳しさであり、楽しさであると実感できるのです。