４月２３日、載本・吉田税理士事務所は「税理士法人パートナーズ」として生まれ変わることになりました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

平成１４年４月１日施行の改正税理士法の目玉である「税理士法人」ですが現在のところ全国で約１００件、近畿でも２０数件、京都では弊社が５件目ということのようです。
これってちょっと「少ない」感じがしませんか。私はそう感じました。
一般的に言われる大型事務所もほとんど動きはなかったようです。

まあ大型事務所はボス先生（所長）と勤務税理士との雇用関係の上に成り立っていますから連帯責任で税理士法人設立はありえないことなのでしょう。
給与に差がつくようでは最初から話にならないですし。
弊社は以前から私載本とパートナー吉田との間に給与格差は作っていません。
ある意味当然のことですが差をつけるぐらいなら最初から共同事務所や�潟Cコールの設立はなかった話です。
ここが一番大事なことだと思います。
将来的にも変更は考えていません。

税理士法人は確かに目に見えるメリットが少ない割に社員は「無限連帯責任」を負う「合名会社」方式であるため設立を躊躇された税理士は多いでしょう。
でも無限連帯責任を負わされて破産するのであれば、元来それは日常の「自己責任」であると認識すべきです。
弊社はまだまだ小さい会計事務所ですが税理士法人設立に伴い支店開設も容易になりましたし、今後税理士法人同士の合併など従来の個人事務所のときと比べ、明らかに事業展開に幅ができるものと期待しています。

本音のところは「新しいことはなんでもやっておこう」と「多少の宣伝広告になるのでは」ということですが、他の税理士法人を設立された先生方は、どのようなお考えなのか機会があれば聞いてみたいですね。

税理士は確かに数字に強いかも知れません。
しかし「税理士法人」の設立によってなにか「儲かる」のかという基準だけでソロバンをはじいて結局やらないというのでは寂しい気がします。