自社会計も進み来年度からは電子申告も一部導入予定となっている昨今、旧態依然の会計事務所は今後厳しさが増すことと思われますが、果たしてクライアントが今後税理士に求めるものに変化が生じていくのでしょうか。

１．記帳業務

パートナーの吉田も以前記述している通り従来の会計事務所は「記帳代行」を業務の柱として高度成長時代に企業と共に成長（稼がせていただいていた。）してきました。
こちらは今後ニーズが２つに分かれると考えます。

(1)完全自計型

会計データは会社で完全に自計されているケース。この場合税理士は記帳指導をするもののその頻度は低い。減価償却や車両の買い換えなど臨時的な仕訳の問い合わせぐらいで終了する。よって訪問は経営相談が主流。

（2）完全会計事務所依頼型

（1）とはまったく正反対で請求書や領収書その他原資資料を一切会計事務所に渡してしまうケース。こちらもニーズとして必ず残る。社歴が浅く、従業員が少なく、社長は営業のためほとんど外出している場合など。


２．顧問料や決算料

今の時代税理士報酬もデフレは当たり前です。新規のお客様も「とにかく安く」ということで依頼がある場合があります。こちらもさまざまな理由で今後対応が変わると思います。

（1）税理士との付き合いが浅い方

初めて税理士を使う経営者の方は大抵知り合いづたいに何人かの税理士の見積をとります。そして最後に聞かれることは「相場」です。どのくらいの作業量になるかはお互い分からないので実際にはあいまいな金額になってしまいます。
私は契約期間を短めに設定しています。

(2)過去に何人か税理士と付き合いがあった方

調査の立会料は顧問料に含まれていたとか、前は顧問料が○○円だったのでこれ以上払うつもりはないなど、一方的に決められてしまう場合もありますが、「これだけのことをやってもらったらその分払います。」と言われる場合もあります。
ケースによりますが私の場合はとりあえず前顧問料と同額を基本に進めます。


３．こうゆう事務所は解約されない

私見ではありますがこんな事務所なら解約されないのではないかと思います。

(1)依頼された書類（試算表、決算書等）がすぐに発行できる。

（2）相談に応じてから答えが早い。

（3）会計や税務以外の相談が多い。

(4)金融機関情報に詳しい。

(5)顧問料等金額が分かりやすい。また一般相場に比べて廉価である。

（6）クライアントの担当者は税理士である。

（7）給与計算事務を任されている。

（8）新しいことに取り組んでいる。


４．結論

話が長くなりましたが結局のところ

（1）返事が早い。

(2)値段が手ごろで他の事務所に頼んだところで値上がりの可能性がある。

(3)どんなことでもとりあえず相談できる。

（4）訪問時には社長あるいは経理担当者と必ず会話がある。

ということが本来の「顧問」といえる仕事であると思います。
ちなみに今後それがより一層際立ってくるという意味であり、以前から求められていることでしょうけど。ということで相対的に大きな変化はないと考えています。