コラムは随分ご無沙汰になります。

既にHPにてご報告の通り「株式会社イコール」の設立及び事務所移転に伴い、内部の環境整備に時間の大半を割いたため、９月に入ってようやく動きがとれるようになったのが現状です。

「イコール」はいわゆる「会計法人」です。
会計事務所でいうところの「顧問料」部分を大半の収益とします。
この会社の設立を機会に以前からコラムにも度々掲載していました「顧問料」というものに対して考えさせられることがあります。

世間はすっかり不景気で私自身勤務８年、独立してから４年という１２年間においても感じられなかった「悲壮感」が漂っているように思えます。
一部マスコミの異常な煽りがその空気をより一層重いものに変えているようです。

その「空気」は我々税理士にとっても例外ではなくて、料金体系の見直しを余儀なくされる場合もあります。


従来の事務所経営は・・・もちろん全てとは言えませんが。

１）顧問先件数の拡大＝従業員（大半は無資格職員）の増員に
　　伴う低付加価値作業型

２）高度成長時代（バブルを含む）に乗っかった顧問料設定（現在
　　は頭打ち）

３）所長ピンハネの凄まじさ


今後求められる事務所経営スタイルは・・・こんなイメージではないでしょうか。

１）量から質への転換　⇒　逆にこれで１名あたりの担当先が増大
　　できる。

２）作業は事務所でという発想から脱皮　⇒　完全自計化（ただし
　　データを双方向オンラインにて管理）

３）新規顧問先への分かりやすい料金体系（とりあえずワンプライス）

４）赤字顧問先とだらだらお付き合いしない。（顧問料を頂くことに気が
　　引けてくる）



会計ASPも月額最低３０００円ぐらいから数万円という使用料で既に提供が始まっています。
会計事務所の徐々に取り組みがなされているなか、業種・一ヶ月の仕訳量・売上高などたくさんの条件をつけて料金設定がされています。
これでは従来の顧問料設定と変わりません。

顧問先に完全自計していただき業務効率がアップした分低価格設定ができるはずです。

会計事務所あるいは税理士は、いよいよ本格的な「デフレ」の波に晒されるのは確実です。

会計業界に助けてもらう値段設定ではなく自ら革新的な方法を模索していきたいと考えます。