平成13年5月25日衆議院本会議において「税理士法の一部を改正する法律案」が可決成立しました。裁判所における補佐人となる制度、書面添付に係る意見聴取制度の拡充などのほか「税理士法人制度の創設」が一つの目玉となっています。「弁護士法人制度の創設」に追従した格好です。

平成14年4月1日からの施行に伴い、この時期をにらんで「税理士法人」を設立する動きが活発化するものと思われます。

「税理士法人」の主な特徴としては次のものが挙げられます。

１．商法の合名会社の規定を準用しています。

よって株式会社の株主のような「有限責任」ではなく、株主＝社員が「無限責任」を負うことになります。また「社員」は自然人（税理士）に限られ他の法人は「社員」となることができません。

２．「税理士法人」の名のもとで申告できる。

当然ですが従来の「税理士個人名」での申告のほか「税理士法人」の名のもとに申告が可能です。

３．社員は２名以上

社員は２名以上＝税理士２名以上必要です。１名の状態が６ヶ月以上継続すると強制的に解散となります。


私個人の見解としては今回の「税理士法人制度の創設」は納税者の方々においても良いことだと感じています。
ただ、従来の「共同事務所」とは一線を画すことになるのは明白なのでよく検討した上で判断したいと考えています。

１．無限責任

そもそも「共同事務所」の発想は、経費の分担、人数を揃えることのスケールメリットの２点からくるもので、内部の業務は基本的にバラバラであると思われます。「無限責任」にあるということは、他の社員が作成した申告も当然チェックしないといけないですし、実質「連帯保証」と変わりません。

２．役員報酬

上記より、社員＝税理士の役員報酬は「同額」が理想であると思われます。ただしここで問題なのは大抵の場合税理士に応じて「稼ぎ」に差が生ずるということです。
この「稼ぎ」に応じた「報酬」になると後々もめるもとになります。「共同事務所」経営のなかで喧嘩別れするケースがよくありますが、そのほとんどが「金銭トラブル」によるものです。責任が連帯なら報酬も連帯にしないとまずいと思うのですが。

よって、単なる「共同事務所」に毛の生えた「税理士法人」は基本的に破綻すると思います。大型の事務所は一人の「所長」が仕切ってしまうため、有能な職員はやっぱり独立するでしょうし、本当の「パートナー税理士」を増やしていくことは並みの努力では困難でしょう。

自分自身が来年４月１日以降「税理士法人」を設立するかは今後の命題ですが、明確なビジョンなしに設立は考えていません。

果たしてどうすべきか・・・。