第二話　税金３０００万円変わったら・・

　ある相続人（以下Aさん）は従来お付き合いのあった先生（以下甲先生）に相続税の申告を依頼されました。甲先生は税務署OBで資産税（相続税、譲渡税）はほとんどした経験がありません。
　相続税は申告期限まで１０ヶ月ありますがその内容によっては５〜１０回ほど打合せをして作成するものなのですが、甲先生はほとんど打合せをせずに申告期限の前日になってやっとAさんに電話があり、「明日もっていきます。税金は○○円になるので用意しておいてください。」ということでした。Aさんは仕方なくそれに応じて申告しました。

　ところが２ヶ月後××税務署から電話があり、「あのう、相続税の申告書提出していただいているのですが・・・」という内容にAさんは・・ゲッ、追徴か・・と思いました。
　ふたを開いてみると、同じく税務署職員が「宅地評価ですけど、小規模宅地の減額という制度があってAさんのケースですと税金が３０００万円ほど減額になりますよ。甲税理士さんのミスだと思うのですけど。」という減額更正の話でした。

　甲先生・・一応＜税理士＞なんですね。相続税の申告をするのに「小規模宅地」の話を知らないというのは私の経験上聞いたことありません。
　ちなみにある人の紹介でAさんから事情をお聞きすることになったのですが・・税理士に対する不満をこんこんと聞いたあげく、「税理士さんていい商売ですね。」といわれました。

　相続税の申告は、財産評価のみならず遺産分割や納付の方法までトータルに気をくばらないといけません。また「税理士」ならだれに頼んでも同じということはありません。

　甲先生は論外ですが。相続税申告はその後の財産運用のスタートです。十分に吟味して税理士を選びましょう。